Tokyo Tokyo FESTIVAL | 企画公募Tokyo Tokyo FESTIVAL | 企画公募

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Q&A

プログラム全体について

Q. 公募の趣旨を教えてください。
A. 東京都及びアーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団）では、2020年に向けて、芸術文化を社会の基盤とする大きなうねりを作り、将来に引き継いでいくために「東京文化プログラム」を展開していきます。企画公募事業では、斬新で独創的な企画や、より多くの人々が参加できる企画を幅広く募り、2020年4月から展開していく「Tokyo Tokyo FESTIVAL」の中核を担う事業の創出を図るとともに、人々の記憶に残る東京文化プログラムを創り上げ、2020年を超えて、東京がよりクリエイティブな文化都市へとステップアップしていくことを目指しています。

クレジットについて

Q. 「主催」「協力」「企画制作」などのクレジットに名称を入れることは可能でしょうか。
企画が採択された場合、応募者を発案者という形で名称を出してもらえるのでしょうか。
「冠」の形で企画タイトルに名称を入れることは可能でしょうか。
A. 主催は東京都及びアーツカウンシル東京となり、応募者については、「企画（発案）●●●」または「制作●●●」のような形で名称を入れることを予定しています。また、自己資金・協賛金等を拠出できる企画については、個別に調整させていただき、共催という形で名称をだせる可能性があります。ただし、「冠」の形で企画タイトルに名称を入れることは不可とします。

応募について

Q. 1つの応募者（個人・団体）につき、何件まで応募できますでしょうか。
A. 応募数に制限はなく、何件でも応募可能です。
Q. 実行委員会は法人格をもたない任意団体ですが、応募は可能でしょうか。
A. 可能です。
Q. 実行委員会形式の場合、複数の団体が名義が入っていても応募可能でしょうか。
A. 複数の団体が名義に入っていても応募可能です。
Q. 既にアーツカウンシル東京の他の助成を受けていたり、共催事業を行っている団体は、応募条件を満たしているのでしょうか。
A. 同じ企画アイデアでなければ応募可能です。
Q. 新規性をもった全く新しいコンセプトの企画提案でないと採択されないのでしょうか。また、毎年実施している内容で、テーマを本企画公募向けに変更する形でも構わないのでしょうか。
A. 公募の趣旨に基づき、この機会を最大限に活かした、創造力とチャレンジ精神にあふれた企画を求めています。仮にそうでない場合でも応募は受け付けますが、採択の優先度は低くなる可能性があります。
Q. 応募企画の題材やモチーフが東京である必要があるのでしょうか。
A. 応募企画の題材やモチーフ自体を東京にする必要はありません。
Q. 必ず音楽や映像を添えて応募する必要があるのでしょうか。
A. 音楽や映像は参考データで、提出は任意となります。特にない場合は応募用紙の所定欄に「なし」と記入してください。
Q. 応募書類中の「一番重視したもの」については、どのように記入すればよいでしょうか。
A. 応募書類に記載しているチェックボックスの中から該当する項目にチェックを入れてください。
Q. 郵送の場合、1封筒に複数案を入れてもかまわないでしょうか。
A. 整理上、1封筒に1件（案）で応募ください。
Q. 海外アーティストが応募する際、日本側に受け入れ団体等が必要ですか。
A. 応募の際は、受け入れ団体の有無は問いません。プロジェクトを詰めていく段階で運営事務局と相談しながら制作体制を整えていくことになります。なお契約にあたっては日本国内に所在する団体と契約を行います。
Q. 実行委員会形式をとった場合、どの団体の情報を用紙に記載すればよいのでしょうか。
A. 実行委員会の中核となる団体の情報を記載して下さい。
Q. 応募企画としてNGのものは何でしょうか。
A. 宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするものや、展示物、制作物等の販売活動を主な目的とするものはNGです。
詳細は応募規約を御確認ください。
Q. 第一次審査以降で内容に関する調整はあるでしょうか。
A. 内容に関する調整を行う可能性があります。
Q. レガシーを残す対象や、創生する地域は日本全体でしょうか。それとも東京でしょうか。
A. 東京を含めてください。
Q. 締切間際での応募が多くなることも想定されますが、例えばサーバーがダウンするなどWEBサイトで応募できない場合はどう対応すればよいでしょうか。
A. サーバを補強する予定ですが、締切間際でWEBサイトでの応募が難しくなった場合も延長受付などは予定しておりません。時間に余裕を持って応募してください。
Q. 「一番重視したもの」につき、「インパクトある芸術創造」「あらゆる人々が参加できる」「アートの可能性を拡げる」の３つすべてを踏まえる必要があるのでしょうか。
A. いずれか1つをおさえていただければ結構です。なお、重視したものについては、チェックボックスにチェックを入れて応募してください。
Q. 応募書類中の「想定する協力団体・企業」の欄には、応募段階では確定していない内容でも構わないのでしょうか。
A. 想定で構いません。
Q. 応募書類中の「この企画で達成したいこと」については、具体的にどのようなことを記入すればよいのでしょうか。
A. 例えば、「若手アーティストの育成」、「東京のブランディング」など、何のために提案事業を実施するかをお書き下さい。

実施会場について

Q. 実施場所はどこでも良いのでしょうか。
A. 原則、都内で実施する企画を募集しています。ただし、都内と地方で同時実施することで相乗効果が見込まれる企画など、東京都及びアーツカウンシル東京が実施する企画としてふさわしいものであれば、都外の実施場所が含まれていても構いません。
Q. ホールでの実施を考えていますが、申込み受付前なので想定でよいのでしょうか。
また、ホールが取れない場合、屋外会場等を一緒に探してもらえるのでしょうか。
A. 想定で構いません。第一次選考通過後、使用可能場所、使用可能時期、使用方法、代替案など、実現可能性の検討を行う中で、事務局と共に実施場所についての調整を行います。庁舎、公園、ホール等の都有施設を実施場所として活用する企画の場合も同様です。
Q. 会場が国立や東京都立の施設でもよいでしょうか。
A. 構いません。
Q. 宗教的又は政治的な宣伝・主張を目的とするものは対象とならないとありますが、神社などの宗教施設をアートの発表の場として利用する企画は対象外でしょうか。
A. 宗教的な偏りのあるメッセージを含んだり、布教が主な目的である場合は対象外ですが、発表会場とすることは可能です。
Q. 発信を目的として海外で実施される事業は対象となりますか。
A.東京都内で実施されるものが対象となりますので、原則として海外で実施される事業は対象外です。ただし、都内と海外で同時実施することで相乗効果が見込まれる企画など、東京都及びアーツカウンシル東京が実施する企画としてふさわしいものであれば、都外の実施場所が含まれていても構いません。
Q. 100％WEB上で実施される事業は対象となりますか。
A. 東京都及びアーツカウンシル東京が実施する企画としてふさわしいコンセプトがあるものについては対象となります。

実施体制について

Q. 企画段階で想定していたアーティストが、その後何らかの事情で参加困難になった場合、企画はどうなるのでしょうか。
A. 応募段階ではアイデア重視ですので、第一次選考後もしくは採択後に調整していくことになります。
Q. 行政と組んだ団体でないと応募できないのでしょうか。
A. 個人、グループ 、団体・法人（NPO、実行委員会、企業等）の方々、基本的にどなたでもご応募いただけます。
国、地方公共団体又は外国政府は応募者になれません。ただし実行委員会の構成メンバーにはなれます。
自治体が応募される場合は、個人もしくは実行委員会形式でご応募ください。実行委員会形式の場合、代表者を民間団体等にしてください。原則、公的な団体と委託契約は締結しません。
Q. 大学も応募可能でしょうか。
A. 可能です。

予算について

Q. 対象事業の予算の規模（委託事業費）の想定は。
A. 委託事業費の限度額は、数百万円から2億円を超えない範囲となりますが、協賛金や自己資金など、他の収入を含めた事業規模についてはこの限りではありません。
Q. 採択は何件程度を予定していますか。また、本企画公募事業の総予算額はいくらを予定していますか。
A. 20～30件程度です。本企画公募の総予算額については、約15億円程度を予定しています。（2018年度予算要求ベース）
Q. 制作を第三者に委託する場合、委託費用を事業費に含んでもよいでしょうか。
A. 事業費に含んでいただいて構いません。
Q. 受託した場合、事業費の何割かを前払いしてもらうことはできますか。
A. 現在、前払いについては整備を進めています。
Q. 企画提案時に想定した支出額を減額して採択することはありますか。
A. 受託者と予算について相談することはありますが、基本的に減額して採択することは想定していません。
Q. 応募しようとしているアイデアについて、2018年4月から制作を開始しようと思っています。そのような場合、予算はどのようになるでしょうか。
A. 契約締結以降の制作に関する費用を対象とします。
Q. 協賛金を集める場合、東京2020大会の公式スポンサーに限定する必要はあるのでしょうか。
A. 必要ありません。
Q.個別の委託事業費の中に、広告費は含まれているのでしょうか。
A. 個別事業への動員のための告知などは各委託事業費の中に含まれます。ただし「Tokyo Tokyo FESTIVAL」全体の広告費は別途準備しています。
Q. アーティストを招聘する場合、ギャランティーは事業費に含まれるのでしょうか。
A. 事業費に含まれます。
Q. 人件費の算出方法や単価の基準はありますか。
A. 特に定めていません。応募者側で算出してください。
Q. 予算は、どこまで精査したものを提出するべきでしょうか。
A. 2月の時点では、事業規模を判断するために確認するので、想定する総予算額で構いません。一次選考通過後にはより精査したものを提出していただきます。

対象事業について

Q. 対象分野の詳細を教えてください。
A. 音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術（映像、マンガ、アニメ、ゲームなど）・伝統芸能・芸能・生活文化（茶道、華道、書道、食文化など）・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動（複合）等を想定しています。
Q. 入場無料イベントと有料イベントでは、どちらの実施を想定されていますか。
また、それにより委託金額の上限はどのように増減しますか。
A. 有料イベントでも構いませんが、収益を目的とするものは対象となりません。また、見込まれる収入については事業費にあて、差額を委託費とすることになります。なお、その他の収入により事業費を拡大することは可能ですが、委託金額の上限は２億円までとなります。
Q. 実施完了後、報告書は必要になりますか。
A. 提出していただくことになります。

期間について

Q. 対象期間が2019年秋から開始するものである必要があるのはなぜでしょうか。
A. 2019年秋に開催されるラグビーW杯の頃からオリンピック・パラリンピックに向けて盛り上げを図っていくことを意図しているためです。なお、対象期間に実施する企画であれば、必ずしも2019年秋から開始する必要はありません。
Q. 2020年以降も応募内容の活動を続けたい場合、名称使用や事業継続などに制限はありますか。
A. 委託契約終了後となるため、東京都及びアーツカウンシル東京の主催名義、費用負担はなくなります。著作権は応募者に帰属するため、応募者が自主的に2020年以降に活動を継続する場合、名称使用等の制限は想定していません。
Q. 制作・準備期間はいつからになるのでしょうか。
A. 委託契約締結以降の予定です。
Q. 企画対象期間が2019年秋とありますが、具体的に2019年の何月からになるのでしょうか。
A. 9月頃を予定しています。
Q. レガシーの創出ということですが、彫刻などのアートワークはどういう対応になりますか。
A.制作物の著作権・商標権は応募者に帰属しますが、所有権については原則として主催者に帰属します。著作権についての詳細は応募規約を御確認ください。彫刻などのアートワークも含め、2020年9月以降に制作物を残すことを想定した企画については、１次選考後に個別に調整させていただきます。

審査について

Q. 審査方法を教えてください。
A. 応募概要に記載されているとおりです。（応募概要該当部分抜粋）
企画の選定にあたっては、外部有識者等による審査会を設け、審査会での審議を経て、決定します。
  • ① 提出された応募書類及び添付資料を、アーツカウンシル東京が事前書類審査を実施。
  • ② 事前書類審査を経た案件について、第一次選考において審査会委員による書類審査を実施。
  • ③ 第一次選考を通過した案件について、事務局とともにより詳細な実施可能性を検討し、第二次選考に向けて実施企画書のブラッシュアップを行っていただきます。
  • ④ その後、第二次選考において、プレゼンテーション及びヒアリングを行い、審議を経て、採択を決定します。なお、委託額等契約に関する詳細は、採択決定後に定めます。
Q. 審査会委員にはどなたが就任されるのでしょうか。また、外部有識者等による審査会委員は何名で、どのような分野の方がいるのでしょうか。
A. 審査会委員については公表していません。今後、どの段階で公表するかについては検討中です。
Q. 第二次選考のプレゼンテーションの方法や時間について教えてください。
A. 第一次選考通過者に改めてご連絡させていただきます。
Q. 第二次選考に向けた実施企画書のブラッシュアップにあたり、費用の一部を助成していただけるのでしょうか。
A. 第二次選考での費用助成は予定していません。
Q. 第二次選考時に落選することもあるのでしょうか。
A. 第二次選考時の落選もあります。
Q. 芸術ジャンル毎の予定採択数は決まっていますか。
A. 決まっていません。
Q. 1つの団体が複数の企画を応募した場合、複数の採択はあるのでしょうか。
A. 企画の内容によっては可能性があります。また大型プロジェクトとのマッチングなどを依頼する可能性もあります。

採択後について

Q. 採択された場合、どのようなステップで制作していくことになるのでしょうか。
A. 現在、ステップを整備中です。
Q. 採択された場合、応募者の位置づけはどのようになるのでしょうか。
A.東京都及びアーツカウンシル東京が主催者となり、応募者は受託事業者という位置づけになります。また、自己資金や協賛金等を拠出できる企画の場合は、個別に調整させていただくことになりますが、共催者となる可能性もあります。

その他

Q. 組織委員会が実施する「東京2020 Nipponフェスティバル」とは、どう棲み分けされるのでしょうか。
A. 基本的に「Tokyo Tokyo FESTIVAL」の企画公募は東京都とアーツカウンシル東京が行うもので、「東京2020 Nipponフェスティバル」とは別々のものです。
今後、採択された企画内容により連携する可能性もあります。
Q. 機材や備品の管理方法はどのようになるでしょうか。
A. 採択決定後、案件ごとにご相談させていただきます。